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Maehara Masayoshi

​✜   代表取締役   前原 正義

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​✙ 工業所有権発明者として登録実績

​・特許 6件

​・実用新案15件

・意匠13件

           累計 34件

​上記の取得により、R5年度末までに

全国マリーナ135ヶ所トップシェアでの納入実績を残す。

​✙ 通産省グッドデザイン商品選定証

​1966(S41)

日本ホイスト(株)

入社

ホイストクレーン業界に新たな歴史を築くべく、スタート間もない設計課に配属。新商品開発の担当責任者として、創業者村上栄氏に師事しホイストおよびクレーン周辺機器の商品開発・設計を行う。

​1975(S50)

冷凍運搬船船艙内

特殊天井クレーン開発

水産業界の省人化政策として冷凍運搬船艙内ー30℃~ー50℃対応特殊天井クレーン開発設計・製作・設置。1ヶ月実船操作指導、調査及び技術支援として乗船。結果、高評価をいただき国内大手水産業界の数船にクレーン数十機を納入。

(社)日本電機工業会から当該クレーン開発に対して

​『技術功労賞』を受賞。

​1976(S51)

​設計課長就任

​1986(S61)

日本ホイスト(株)

​トヨタ生産方式導入開始

岐阜車体工業、故・星野会長との出会いからトヨタ生産方式をご指導頂く事となり、早速新生産方式導入。

協力会社も含めた定例改善発表会の開催、活動の推進責任者として活動。

​『NHPS』制定テキスト作成。

​1995(H7)

日本ホイスト(株)大阪支店ビル内にマリン事業開発室​開設

開発室室長就任

(マーケティング・商品開発統括責任者)

21世紀に花咲く新事業として、マリーナ機器の新商品開発。第1号として、長崎サンセットマリーナ向けのマリーナクレーンのデザインで工業所有権を取得。

同時に通商産業省グッドデザイン商品選定証をデザイナーとして初めて受賞。

(社)日本マリーナビーチ協会上下架施設委員。

21世紀マリーナの会に所属する。

​以来、競合他社との競争第一線で、自らマリーナ現場との商談成立へむけ始動する。

​1999(H11)

事業開発部部長就任

​マリーナクレーン累計12基納入。

​2002(H14)

​取締役事業開発部部長就任

​マリーナクレーン累計30基納入。

​2011(H23)

マリン事業開発部として全国制覇し本社へ凱旋

全国マリーナへマリーナクレーン及び付帯機器100ヶ所納入実績の節目に、更なる業界トップメーカーとして第2章へ大阪から本社へ帰り新陣容でスタート。

​2012(H24)

​新商品船舶自走搬送台車開発

​大型艇の陸置搬送台車のニーズに対応。

『シップキャリー』意匠デザイン取得。

​2013(H25)

​常務取締役就任

1.中部国際空港に隣接したNTPマリーナ完成

​2.航空機産業への新商品開発・対応

​3.震災復興漁業衛生市場ニーズに対応

⇒1.我が国最新のマリーナ施設建設計画に対してトータルプランに参画。新しいマリーナ機器のニーズに対応した新製品を開発・納入。

⇒2.航空宇宙カンパニー(川崎重工業)へ新商品の特殊天井クレーン・台車等多数納入。

⇒3.H23東日本大震災によりリニューアルされた気仙沼新築市場へ、新商品として漁船から荷揚げ場へ直接吊り上げる伸縮式クレーン開発・納入。

​2016(H28)

​北海道漁港船揚場船舶上下架用マリーナクレーン北の大地へ第1号納入

​H23年東日本大震災により、多くの漁船が、斜路上下架のため高潮で陸上へ押し上げられ沈船。津波に強い直立護岸漁船新吊揚方式(世界最大級100t能力)と、豪雪の環境に対応可能な陸置搬送自走台車(100t能力)をセットで開発・納入。

​2018(H30)

​1.インクラインとしてダム湖維持管理船昇降装置納入

​2.沖縄県最大能力マリーナクレーン及び機器納入

3.未来のエンジニアへの講演

⇒1.小田川ダム、湯西川ダムへインクライン開発・納入。

⇒2.『与那原マリーナに出現』琉球朝日放送NEWS放映される。(HPから視聴可)

⇒3.日本大学大学院理工学研究科海洋建築工学院

​『マリーナ機器の開発と納入実績123ヶ所の紹介』

​2021(R3)

​相談役就任

1.横浜港大型桟橋大型タグボート係留鋼製桟橋ガイドローラーと鋼装ガイド納入

​2.全電動式自在自走台車開発

⇒1.大型船対応係留ガイドローラーの商品化。

⇒2.産業車両として昇降・旋回・斜行のマルチ機能により、クレーンレスで工場内外へのフレキシブルな搬送装置の新商品を開発し、次世代への指標を示す。

​2023(R5)

日本ホイスト(株)相談役退任および​退職

新たにコンサルティング業務開設

30年にも及び永年お世話になったマリン業界の方々から、安全で安心でき、高効率で有益な機器の要望が多く寄せられているために、一つ一つそれにお応えさせていただくためのプランをご提案するとともに、新たな商品化を進めるためにスタート。

(株)エム・マリンコンサルティング代表取締役

​船台牽引装置商品化

​2025(R7)

幅広いニーズに応えられるよう、各種業務をより円滑に行うべく、株式会社エム・マリンコンサルティングを設立。

 

永年業界で使用されていたクルーザープルの安定供給のため、従来型に加えて大型の新機種をラインナップ化。2025年初頭からの市場供給を目指す。

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